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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画書

現在日本が抱えている少子化の問題。急速に進むこの問題に政府・地方公共団体・企業等は一体となって取り組む必要があります。
その対策のひとつとして次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に全面施行されました。
この法律に基づき、平成23年度からは101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが義務付けられるようになりました。

株式会社スターエム 一般事業主行動計画

計画期間 : 平成29年4月1日〜平成34年3月31日  5年間

目標1:年次有給休暇の取得促進のため、一斉有給休暇取得日の設定と実施

【対策】
●平成29年4月〜 検討開始
●平成30年8月〜 年間休日に一斉有給取得日を設定
         一斉有給取得を促し実施

目標2:出産や子育てによる退職者の再雇用制度の確立

【対策】
●平成29年4月〜 検討開始
         退職者への声掛け(再就職を促す)
         制度の確立の検討
         社内報や自社ホームページでの公表を検討、実施

目標3:社員の子どもが保護者の働く姿を見ることができ、かつ当社製品を使用する木工体験教室を行う「こども参観日」を実施

【対策】
●平成29年4月〜  検討開始
         内容やスケジュールを検討
         社内報・掲示板で周知する
         参加者を募り実施

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